ボルボ、2030年に完全EVシフトへ。日本でも21年秋からEV販売開始でハイブリッド車を段階的に廃止

3月2日、スウェーデンの自動車メーカー｢ボルボ｣は、2030年までにすべての新車販売を電気自動車（Pure EV）にする計画を発表した。今後、内燃機関を搭載したすべての車種（ハイブリッド車を含む）の販売を段階的に廃止していく方針を明かした。

ボルボはもともと、2025年までにグローバルで販売する製品の50%を電気自動車に、残り50%をハイブリッド車にする方針を示していた。｢2030年までに完全にPure EVのみの販売会社になる｣という新たな方針は、従来の電動化戦略からさらに踏み込んだ戦略といえるだろう。

今回の戦略修正は、世界各国で将来的にガソリン車の販売を禁止する法令の制定などに関する議論が進んだことや、充電インフラの急拡大により、電気自動車の受け入れが今後ますます加速することを期待してのものだ。

また、電動化の取り組みの加速は、セールスのあり方にも変革をもたらすという。

今回の発表に伴い、ボルボは同社として2台目となる新型EV｢C40 Recharge｣を発表。販売は｢100%オンライン｣で行われる予定だ。

電動化を推し進めるとともに、オンライン販売チャネルへの投資を進めることで、製品提供の複雑さを軽減、価格設定の透明さなども担保しようとしている。

国内でも25年までに35%をEV、30年までに100%EVに

グローバルの意欲的な方針に対して、日本国内ではどう動くのか。

ボルボ・カー・ジャパンのマーティン・パーソン代表は、3月3日の国内向け発表会で、

｢日本の動きはまだこれからですが、世界的には純粋な化石燃料（で動く）車は確実に終えんに向かい、電気自動車へのシフトが進んでいます｣

と自動車業界全体の動向を語った上で、

｢国内での新車販売についても、2025年までに電気自動車の割合を35%（約9000台）以上にし、2030年までには100%をPure EVにすることをお約束します｣（※同社の国内販売台数は年間およそ2万5000台）

と、グローバルの目標に沿って日本国内での電動化戦略も進めていくと発表した。

ヨーロッパでは、市場全体に占めるPure EVとPHEV（プラグインハイブリッド車）の割合が非常に高まっており、オランダやノルウェーでは70%以上にも達している。

ボルボの新車販売数にも、この影響が及んでおり、2020年下半期の販売実績は、外部充電可能なこれらの車種が牽引する形で、営業利益、販売台数ともに過去最高を記録した。

一方、日本ではボルボのEVはまだ販売実績がない。

ボルボは、日本国内における電動化戦略として、2020年11月末までに｢S60｣｢V60 Cross Country｣シリーズに48Vハイブリッドシステムを導入。すべての国内販売車で最低限、マイルドハイブリッド化（＝エンジンを主体に、小容量バッテリーと補助的な電気モーターで駆動をアシストする仕組み）を実現し、｢電動化戦略の第1ステージ｣完了としている。

マーティン・パーソン代表は、2020年末に行われたBusiness Insider Japanの取材の際に、

｢すべてのモデルで、48Vハイブリッドかプラグインハイブリッド車を選べるようにした上で、2021年度には電気自動車を導入（受注開始）していく予定です｣

と今後の国内での販売戦略を語っていた。

今回発表されたPure EV｢C40 Recharge｣は、2021年秋を目処に国内初となるボルボの電気自動車として販売が始まる予定だ。

国内ではこれ以降、毎年1台ずつ、電気自動車のラインナップを拡充していく方針。このプロセスが、ボルボの国内電動化戦略の｢第2ステージ｣となる。

すでにふれたように、C40の販売はグローバル方針と同様、100%オンラインで行われる。この展開について、パーソン代表は、

｢現状、おそらく99.9%のユーザーが事前にオンラインで車体の機能やオプションなどをリサーチしてから、販売店に足を運んで購入を決定していると思います。そういう意味で、今回いきなり『販売をすべてオンラインにしよう』となったわけではありません。

これまでオンラインで行われてきた部分が確実にあって、今度はそれを最後の（購入の）部分まで拡張しようというわけです。販売店も、オンライン購入をサポートする役割に変わっていくのではないかと思います｣

と販売方法の変化を語る。

C40の予定販売台数については明かさなかったものの、最初の100台については、保証や短期間での解約が可能なサブスクリプションプランでの販売を考えているという。

ボルボは｢SMAVO（スマボ）｣と呼ばれるサブスクリプションサービスをすでに展開しているが、C40の最初の100台は、この枠組みとは異なる仕様で提供される模様だ。

今後毎年1台ペースで発売される予定のEVが、この新たなサブスクリプションサービスで展開されるかどうかは分からないが、まずは最初の100台で試すことで市場の反応をみる意味合いが強い。

サブスクリプションサービスの料金など、詳細は2021年秋に発表される見込みだ。