トヨタの新型「ＭＩＲＡＩ」を徹底解説！これまでの反省から何が変わった？

　トヨタ自動車が、第２世代となる燃料電池車（ＦＣＶ）の新型「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を発売した。生産能力を初代と比べ１０倍に向上。燃料電池（ＦＣ）システムは商用車などに幅広く転用できるように全面改良し、本格普及の第一歩と位置付ける。一方、普及には水素ステーションなどインフラ面の整備も欠かせない。トヨタは“仲間づくり”で周囲を巻き込み、新型ミライをスタート地点とした「水素社会実現」を旗印に掲げる。

　「新型ミライは、本格的な水素普及への出発点としての使命を担う車だ」―。トヨタの前田昌彦執行役員は断言する。その覚悟を裏付けるのが、生産能力の大幅な引き上げだ。

　２０１４年に発売した初代ミライの累計販売台数は１万台程度。普及を阻んだ要因の一つが、生産面のボトルネックだった。発売当初は生産が追いつかず納期が長期化。生産能力を年３０００台に引き上げたが、田中義和チーフエンジニア（ＣＥ）は「あまりにも効率が悪かった」と振り返る。商用車などからもニーズがあったが、乗用車用に開発したＦＣシステムは転用が困難。「将来に向けた兆しはつかめたが、まだまだ力が及ばなかった」（前田執行役員）。

　反省を生かし新型は性能向上に加え、さまざまなモビリティーへの転用を前提に開発。車台からＦＣシステムの設計、レイアウトまでを一から見直した。ＦＣセルは薄型化し初代の３７０枚から３３０枚に削減。出力を１割超高めつつ軽量化、小型化し量産性を確保した。

　デザインや走行性能といった「クルマ本来の魅力」にも、こだわった。航続距離は従来比１・３倍の８５０キロメートル。発電時に取り込む外気から粒子状物質（ＰＭ）２・５などを除去して排出する「マイナスエミッション」という新たな付加価値も提案する。価格は初代の６７０万円（消費税抜き）に対し、新型は約６４５万円（同）と性能向上しつつもコスト減を実現した。田中ＣＥは「乗りたい車がたまたまＦＣＶだったと評価される車ができた」と自信を見せる。

水素普及で“仲間づくり”

　菅義偉首相が所信表明演説で「５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言したのが１０月。前田執行役員は「（温暖化ガスを実質ゼロにする）カーボンニュートラルに政府が言明したことは非常に大きい」と、環境車の需要は加速度的に拡大するとみる。

　カーボンニュートラルの機運は、日本にとどまらず欧州や中国など世界で高まっている。トヨタは環境規制の強化を見据え、ＦＣＶのほかハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など、環境車を拡充。前田執行役員は「あらゆる国の顧客が規制に合った最適なクルマを選べる」と力を込める。

　だが、環境車だけでは、自動車のカーボンニュートラルの達成は難しい。カーボンニュートラルに向けては、自動車の生産から使用、廃棄までの全体で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を評価する「ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）」、ガソリンや電気がつくられる工程も含めて燃費を評価する「ウェル・ツー・ホイール（Ｗ２Ｗ）」など、新規制対応が不可欠だからだ。

　ＦＣＶでは走行中は水しか排出しないが、燃料となる水素の製造過程などでＣＯ２が発生すれば、カーボンニュートラルとはならない。つまり、エネルギーの供給側と利用側が一体で取り組まなければ、ＬＣＡやＷ２Ｗの実現は不可能と言える。前田執行役員も「水素インフラの整備も含め、国やステークホルダーと連携・協調することが必要だ」と指摘する。

　このため、トヨタは業界横断の仲間づくりを推進。７日には岩谷産業や川崎重工業など８８社が参加する「水素バリューチェーン推進協議会」を発足すると発表した。水素の製造・貯蔵・運搬、ＦＣＶ普及の課題である水素ステーションの整備を促進し、水素利用の拡大と新たな環境規制対応の両立を目指す。