TPSに基づいた管理システム： トヨタ、自動運転EV「e-Palette」を20年代前半に商用化へ　自動配車などサービスを進化

　トヨタ自動車は12月22日、自動運転の電気自動車（EV）「e-Palette（イーパレット）」の実用化に向けて、運行管理システムを公開した。自動で配車や車両管理、スタッフの業務管理などを行うサービスを展開する。同社が静岡県裾野市に建設する実証都市「Woven City」での運行も計画し、2020年代前半には複数の地域で商用化を目指す。

　e-Paletteは2018年1月、デジタル技術見本市「CES」で発表。21年に延期された東京五輪・パラリンピックの選手村での活用を見据え、車両やシステムの開発を進めてきた。

　同日開催したオンライン発表会で、コネクティッドカンパニープレジデントの山本圭司氏は、e-Paletteのサービスについて「必要な時に、必要な場所へ、時間通りにいける。また、必要な時に、必要なサービスやモノが、時間通りに提供される。そういったジャスト・イン・タイムなサービスが求められている」と説明。こうしたニーズに対応するため、同社がクルマづくりで運用してきたトヨタ生産方式（TPS）に基づく運行管理システムを構築したという。

　その一つが「Autonomous Mobility Management System（AMMS）」。TPSによる“ジャスト・イン・タイム”の考え方に基づいた、必要な時に必要な分だけ配車するシステムだ。事前に設定した計画に沿って運行するだけでなく、例えば、停留所で待っている人数が増えたときには、自動で計画を修正し、追加車両を投入する。車両を追加することで発生しがちな運行間隔のばらつきも防止し、等間隔で運行できるように調整する。

　また、車両に異常が発生した場合も自動で検知。異常のある車両を車庫へ回送し、代替車を即座に投入する。さらに、緊急時には遠隔で車両を停止させたり復帰させたりすることも可能だ。

車体と運行システムをプラットフォームとして提供

　もう一つの機能が「e-Palette Task Assignment Platform（e-TAP）」。これはTPSの“自働化”の考え方に基づいたシステム。車両やスタッフの状況を目で見て管理できるように、異常を“見える化”する。複数の車両の状況を一目で把握できるようにすることで、1人で多くの台数を監視することを可能にする。また、搭乗員や保守員など、運行に必要なスタッフに対して、自動で作業指示やタスク管理を実施することで、運行管理やメンテナンスを効率化する。

　山本氏は「e-Paletteのサービスは、車体の提供のみを意味しているのではない。運行システムをパッケージにしたプラットフォームとして提供していく。パートナー企業と連携しながら進化させていく」と語った。まずは21年の東京五輪・パラリンピックで実用化し、その後はさまざまな地域で運行できるように、サービス開発や用途提案を進めていく方針だ。