どのくらい安くなる? 36回払いと端末返却で割引、ドコモ「スマホおかえしプログラム」を解説!

NTTドコモは16日、2019年夏の新製品発表会を開催しました。ドコモスマホ8機種を夏モデルとして投入するとともに、高価なハイエンドモデルを36回の分割払いで買いやすくした「スマホおかえしプログラム」が発表されています。一体、どんなサービスなのでしょうか?

最新のハイエンド端末が実質5～7万円に
登壇したNTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏が「最新のフラッグシップ機種が5～7万円で購入できるようになります」とアピールしたのが、「スマホおかえしプログラム」でした。

これはハイエンドモデルを36回の分割払いで購入した後、好きなタイミングでドコモに返却することで、最大12回分の残債が免除されるというサービスです。ドコモ回線の契約継続を利用条件にしてはおらず、あくまで「スマホ単独のプログラム」（吉澤社長）として用意します。

対象機種は、Androidであれば2019夏モデルの「Xperia 1」「Galaxy S10」「Galaxy S10+」「Galaxy S10+ Olympic Games Edition」「AQUOS R3」「HUAWEI P30 Pro」、ほか既発売の18モデル、iPhoneであればiPhone 8以降（詳細はドコモHPを参照）。サービス開始は6月1日からとなっています。

具体的にどのくらい安くなるの?
具体例をあげて、少し詳しく解説しましょう。例えば10万8,000円の対象端末を、スマホおかえしプログラムで購入した場合、毎月の支払い額は3,000円になります。そこで2年間、思う存分に使い倒し、24回の割賦を支払い終えてから返却した場合、残り12回分の支払い額（3万6,000円）が免除されます。つまり差し引き、7万2,000円で最新スマホが使えたわけです。

少なくとも24回分は支払い義務があるため、例えば10か月目にプログラムを利用（端末を返却）した場合は、残りの14か月（4万2,000円に相当）は支払い続ける必要がありますが、それでも12回分の残債（3万6,000円）は免除されます。逆に30か月目に利用（端末を返却）した場合は6回分の残債（1万8,000円）が免除されます。

ドコモ側は負担増では?
同様の他社サービス（端末購入補助）では、途中で回線を解約して他社に乗り換えると残債を全額支払う必要が生じますが、スマホおかえしプログラムはそれがありません。極端な話、3カ月ほど使ってドコモ回線を解約しても問題なし。フラッグシップ端末の正価の3分の2しか受け取れないドコモ側の負担が大きい気がしますが、これもお客様還元の一貫なのでしょうか? 発表会後の囲み取材でも質問があがりました。

実はスマホおかえしプログラムは、ユーザーから返却されたスマホを中古市場などに売却することで、その原資を得ているとの説明でした。したがって、スマホおかえしプログラムの利用時には、ドコモが定める返却条件・査定条件を満たしている必要があります。例えば水濡れ、画面の破損などで端末の状態が良くない場合が問題。ケータイ補償サービスに入っていればプラス2,000円で済みますが、入っていなければ20,000円の故障時利用料を求められるケースもあるそうです。

docomo with契約中の人も申し込める?
スマホおかえしプログラムは、端末購入の際に申し込みます。新規ユーザーであれば、そのときに（与信の関係で）ドコモの回線を契約する必要がありますが、料金プランの指定はなし。データ専用プランでも利用可能です。

また現在ドコモ契約者であれば、料金プランを変更せずに本プログラムで機種変更することも可能。だからdocomo with契約中のユーザーも利用できます。

吉澤社長は「アクティブにスマホを使い、モバイル市場をリードされるようなお客様は2～3年で機種変更されています。ドコモにとって大切なお客様」として、そうしたユーザーにメリットがあるサービス設計にしたと明かしました。

画期的な新端末購入プログラム、他キャリアの動向にも注目
過去に吉澤社長は、他社の48回払いの割賦サービスを批判していたこともあったのでは、という指摘には「割賦は支払いの方法。48回であろうと、場合によってはもっと長くても、私は一向に構わないと思っています」と反論。

批判の趣旨は、ユーザーを“4年縛り”などの長期契約で縛ること、また残債免除の機種変更時にも継続して同じキャリアを選ぶ必要があったこと、という内容に向けられていたとの解釈を示しました。

国の方針に従い分離プランを導入した結果、月々サポートのようなスマホの購入補助が廃止されることになり、端末代金が高騰。そこに待っていたのは、新規端末の販売台数の落ち込みでした。

いま大手3キャリアは同じ課題を抱えていると言えるでしょう。吉澤社長は4月の記者発表会で、端末の購入補助について「お客様がスマホをお買い求めやすくなるよう、新たなアイデアを検討中です」としていましたが、それが今回の「スマホおかえしプログラム」として発表された形です。その内容は、契約期間で縛らず、顧客を囲い込まない画期的な設計になっていました。今後、競合他社はこれに追随する動きを見せるでしょうか。