ドコモ、５Ｇ端末調達でファーウェイ外し

　ＮＴＴドコモが来春本格運用する第５世代（５Ｇ）移動通信システムで中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）製の対応スマートフォンを採用しない方針であることが１７日、分かった。米政府のファーウェイに対する事実上の禁輸措置が長期化する中で、新機種に米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」関連ソフトを搭載できなくなるため、顧客サービスを維持できないと判断した。

　ドコモは来春の商用化サービスの開始に合わせ、国内外のメーカーと端末を共同開発しているが、ファーウェイとは調達交渉をしない方針。１８日に開催する５Ｇのプレサービスの発表会で、シャープ、ソニーモバイルコミュニケーションズ、韓国のサムスン電子やＬＧ電子などの対応端末を公開する。

　米政府は米国企業に対して、ファーウェイへの部品やソフトウエアの供給を禁止した。ただ、既存の通信設備の維持・管理に限り、ファーウェイとの一部取引を認めている。

　ドコモは５月、ファーウェイの新機種「Ｐ３０　Ｐｒｏ」の予約を停止した。ドコモ親会社のＮＴＴの澤田純社長は「米中の状況が厳しい現状において、お客さまに迷惑をかけるのではないか」と懸念を述べたが、８月に予約を再開し、今月１３日から発売するなど、米政府の動向に左右される事態になっている。