トヨタとマツダ、業務提携で合意。EVやコネクティッド技術を共同開発 「米国での完成車の生産合弁会社設立」「EVの共同技術開発」「コネクティッド技術の共同開発」などを推進

　トヨタ自動車とマツダは8月4日、持続的な協業関係のさらなる強化を目的として、業務資本提携に関する合意書を締結したと発表した。

　両社は2015年5月に協力関係の構築に向けた覚書に調印しており、今回の合意書締結について「2年間にわたり両社が真摯かつ丁寧に協議を積み重ねてきた成果を確認および表明するものであり、今後両社のさらなる持続的、発展的提携強化・加速につなげるための一里塚となるものと考えています」とコメント。

　今回の資本提携では、「米国での完成車の生産合弁会社設立」「電気自動車の共同技術開発」「コネクティッド技術の共同開発」「先進安全分野における技術連携」「商品補完の拡充」を推進していくことで合意。

　また、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化のために、トヨタはマツダが実施する第三者割当による新株式発行により、マツダの普通株式3192万8500株（増資後の発行済株式総数に対する所有割合5.05％、総額500億円）を取得。また、マツダはトヨタが実施する第三者割当による自己株式の処分により、同額相当のトヨタ株式（発行済株式総数に対する所有割合0.25％）を取得する。

業務提携に係る合意内容

●米国での完成車の生産合弁会社の設立

　トヨタとマツダは、新たな協力関係の構築に向けて、30万台規模の生産能力を持つ完成車の生産に関わる新たな合弁会社を、米国に両社折半出資で設立することについて検討を進めていくことに合意。両社は各国当局の許認可等が取得できることを前提に、2021年を目途に新たな合弁会社が設立する米国新工場の稼働開始を目指し、総額16億米ドル前後を投資し、4000人規模の雇用を行なうことを想定し、今後の検討を進めていく予定。従来の商品・技術分野での協業に加え、新たに生産協業を通じ、生産面における競争力の向上を目指す。

　合弁会社では、マツダが北米市場に新しく導入するクロスオーバー車種およびトヨタの北米市場向けカローラの生産を行なうことを想定。マツダは本米国自動車生産合弁事業を通じ、地域・車種の需要動向に機動的に対応できる生産フレキシビリティを拡大させ、北米で成長が期待される車両を中心とした現地生産体制を構築することを目指す。トヨタは成長する北米市場への対応として、本米国自動車生産合弁事業を通じ現地生産体制の増強を行なうことで、一層地域に根ざした経営を進めることを目指す。

　なお、トヨタが現在建設中のメキシコ・グアナファト工場では、カローラの代わりにタコマを生産する予定であり、今後の投資、雇用計画などに大きな影響はないとしている。

●電気自動車の共同技術開発

　世界においてEV（電気自動車）への需要と期待が高まるなか、発展期にあり予測が難しいEV市場の動向に臨機応変かつ効率的に対応するため、自由闊達に知見を出し合いながら、各国の規制や市場動向に柔軟かつ迅速に対応でき、競争力のあるEVの基本構造に関する技術を共同で開発することを検討。共同開発の詳細は今後、検討していく。

●コネクティッド・先進安全技術を含む次世代の領域での協業
　クルマの情報化、車内外をつなぐ情報連携技術の要求の高まりに備え、車載用マルチメディアシステム関連技術の共同開発を進めていく。また、事故のない安全なクルマ社会の実現に向け、トヨタが保有する車車間、路車間通信技術をマツダと連携することで進めていく。

●商品補完の拡充
　すでに北米においてマツダからトヨタにコンパクトセダンを供給しており、これに加えて日本においてトヨタからマツダに小型商用2ボックスバンを供給。また、これ以外においても今後グローバルに商品補完の可能性を検討する。