トヨタとソフトバンクが新会社「MONET」設立 新たなモビリティサービスの構築を目指す

トヨタ自動車とソフトバンクは2018年10月4日（木）、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」（MONET）を設立して、2018年度内をめどに共同事業を開始すると発表した。

MONETは、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」とトヨタの「全ての人に移動の自由を」の二つのビジョンを融合し、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指すもの。社名には「全ての人に安心・快適なモビリティをお届けする、Mobility Networkを実現したい」という両社の想いが込められている。

同社では、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出すソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携。車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することによって、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来の事業を開始する。

同社はまず、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開する予定だ。

また、2020年代半ばまでには、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車「e-Palette（イーパレット）」による「Autono-MaaS」事業の展開も予定している。