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【トヨタの完全子会社になって3年】ダイハツの存在意義が明確になってきた!!
ダイハツがトヨタの完全子会社となって丸3年が経過しようとしている。経営難によってトヨタに吸収されたのではなく、この先ダイハツが生き抜くための手段としてトヨタの完全子会社となることを選択した。
完全子会社になって3年、ダイハツの状況が気になる。大きく変わったのか？ まだ主だった動きはないのか？ 新たな動きが出てきたのか？ などなどダイハツの変貌ぶりを御堀直嗣氏が考察する。
ダイハツは2016年8月にトヨタの完全子会社化
ダイハツは、3年前の2016年8月にトヨタの完全子会社となった。直前の7月に株式の上場が廃止となり、1907年に発動機製造（1951年に現在のダイハツ工業へ社名変更）として創立した100年を超える歴史に一旦幕を閉じた。
しかし、ダイハツが無くなったわけではなく、今後はダイハツが軽自動車及び小型車の開発で中心的存在を担い、なおかつ新興国へ向けた小型車開発でも軽自動車開発で培った知見を活かしていく存在へと明確化された。
当時の三井正則社長は、「これでこの先100年へ向けた成長の道筋を描くことができた。 ～中略～ そして、ダイハツブランドの世界基準への進化に踏み出していきたい」と抱負を語っている。
新型タントのデビューが意味するもの
それから約3年を経て、ダイハツの主力軽乗用車であるタントがフルモデルチェンジをして4世代目となり、ここに完全子会社化後初となるDNGA（ダイハツ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）が投入された。
DNGAと聞くと思い浮かべるのはTNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）ではないか。
頭のブランド名を変えただけの流用ではないかと思われがちだが、ダイハツが軽自動車で培った「良品廉価」の技術を活かし、そのうえでプラットフォームのみならず、エンジンや変速機などを刷新して誕生した次世代軽乗用のDNGA第一弾にタントは位置付けられている。
詳しい車両紹介はここでは控える。そして、完全子会社化以後のダイハツの変貌や進化を検証してみたい。
新生ダイハツが担う3つの事業
完全子会社化された2016年の12月に、トヨタとダイハツによる新興国小型車カンパニー発足が発表され、翌2017年1月から正式に発足した。これは、トヨタがレクサスから始めたカンパニー制度の一環といえる。
事業内容は主に3つで、新興国におけるトヨタ車の車種構成や全体戦略の立案など企画業務／新興国向け小型車の開発は基本的にダイハツが行い、その責任や最終確認を担う／ダイハツ主体の開発の支援を行うなどとなっている。
今回、軽自動車のタントとして開発されたDNGAによるプラットフォームも、新興国向け小型車用の礎となる技術が織り込まれているとみられる。
新興国向けの小型車については、販売価格に影響を及ぼす原価の追求はなお厳しさがあり、軽自動車で培ったダイハツの良品廉価が最大に活かされる部分であろう。
ダイハツはこれまでもインドネシア向けなどの小型車を開発・製造し、販売してきた経緯があるが、トヨタの車名を冠した小型車にも開発の責任を負うとなれば、より一層の原価低減と品質の保持が求められるはずだ。
選択と集中といった仕事振りがより強化されることになるだろう。
そうした仕事の仕方の方向性が明確化されたことを、社員として実感する場面があると広報部の回答にある。
そのダイハツらしさとは「1ミリ、1グラム、1エン、1秒」にこだわる姿勢だという。その姿勢が、13年間連続軽自動車販売1位という成果（新型タント発表会での奥平総一郎社長の挨拶から）も、もたらしたのだろう。
年間250万台を掲げたダイハツ
ダイハツは、ダイハツが開発するクルマを年間250万台とする、中期経営計画〈Dチャレンジ2025〉を2017年3月に発表している。
ダイハツ自ら製造する生産台数とその数字は異なるが、2018年度（2018年4月～2019年3月）のダイハツの年間生産台数は世界で147万台強（3年連続のプラス成長）であり、概算だが7割増しの台数まで開発に関わった車両をあと5～6年で達成するのは並大抵のことでない。
昨年の生産台数のうち、トヨタとスバルへ供給したOEM車両は67万台強なので、ダイハツ車はもとよりOEM車両のさらなる拡大が求められることにもなる。
その意味でも、新興国小型車カンパニーの責任は重大といえる。そうした新車開発を任されるダイハツ社内の緊張も、尋常ではないはずだ。
ダイハツが始めたコトづくりとは？
商品という、クルマそのもののモノづくりによる事業拡大とは別に、Dチャレンジ2025では、コトづくりということをダイハツは始めた。モノとコトの両者をあわせ〈Light you up（ライト・ユー・アップ）〉という標語も定めている。
コトづくりとは、社会とのつながりを強化し、高齢者、女性、地方の人たちを中心に、ダイハツと関わるすべての人々が生き生きとモビリティライフを過ごせる社会へ向けた活動をいう。
具体的には、地域密着プロジェクトとして、日本が世界最先端を行くといわれる少子高齢化社会における軽自動車が果たす役割として、産官学民による高齢者の事故低減および自立支援に向けた活動をダイハツは始めた。
産官学民の産はダイハツであり、ダイハツの店舗を利用して産官学民連携の場を設ける。
官は自治体で、地域に根差した行政を行う立場から住民の参加を促す。学は理学療法士協会で、健康指導を行うことにより地域の人々の生活の自立を支援する。
民はまさしく地域社会であり、住民が自助・互助を目指すことで地域の活性化を進める。
ダイハツの販売店を拠点に、自治体が参加を募った〈健康安全運転講座〉は、2018年から全国展開を開始し、開催当日は、理学療法士による体力測定／運動の指導／JAF（日本自動車連盟）の協力による安全運転指導と、ダイハツによる運転支援機能の体験など、盛りだくさんな内容で実施されている。この活動を今年は37販売会社・57市で展開する予定だ。
高齢化社会の問題に挑むダイハツ
以上のようなコトづくりの活動のなかから生まれたのが、新型タントの福祉車両強化である。
鈴鹿医療大学の畠中泰彦教授による運動解析により、タントの標準車に販売店での注文装備として、アシストグリップやオートステップが設定された。
日本は世界一の長寿国となっているが、少子高齢化による課題も生じており、介護する側も高齢化となる、老々介護の負担も大きくなっている。
福祉車両としては、助手席が回転しながら外へせり出す昇降シート車や、後席位置に車椅子を載せられる車椅子移動車があり、これらは新車開発の企画当初から計画に織り込むことにより、安価に購入できる価格設定にもなっている。
そうした高齢化社会で生活する人々にとって、衣食住に加え移動は、日々の買い物や医療機関への通院など含め、不可欠である。
それを単にモノで解決するだけでなく、できるだけ介護されることなく暮らせるようにする介護予防に、ダイハツが取り組む地域密着プロジェクトのようなコトづくりの活動が、ほかの自動車メーカーにも今後求められていくだろう。
モノとコトの両輪での事業展開へダイハツが踏む出すことができたのも、完全子会社化による立ち位置の明確化が活きているのではないか。
それらはまだ始まったばかりであるが、新型タントという商品にその新たな一歩が刻まれているようだ。