パナソニック 本間専務「さまざまなパートナーと組んでイノベーションを加速する」…家電ビジョンを発表

今年3月に創業100周年を迎えたパナソニックは3月1日、家電ビジョンを発表した。その中で、家電事業を扱う社内カンパニー「アプライアンス社」社長でもある本間哲朗専務執行役員は自前主義を捨て、他社とのコラボレーションを進める考えを示した。

「30年前、家電は間違いなく憧れの存在だった。家電は常に新しい暮らしの憧れを届けるものでなくてはならない。パナソニックは何をつくっているのかと聞かれたら、憧れをつくっているところだと答えたい。それは変わることのない未来に向けた仕事だと信じている。しかし、変化のスピードが速い今、これまでにやり方を続けていたはだめだ」と本間社長は説明する。

もはやパナソニックだけでは1社だけでは、豊かな体験やサービスを提供していくということが困難になってきているわけだ。同社はIoT時代を睨んで、インターネットにつながる家電製品を販売しているものの、実際にインターネットに家電をつないでいるユーザーが少なく、その良さをなかなか伝えられていない。

そこで同社が選んだ道が他社とのコラボレーションだ。本間専務は「顧客に寄り添う体験やサービスを届けるために、幅広い領域のさまざまなパートナーと組んでイノベーションを加速していく必要がある」と強調する。

今回の家電ビジョンでは同時に3つの提携も発表した。その1つが布団の西川産業だ。両社で快適な睡眠環境サポートを目的とした睡眠関連サービスを共同開発する。「われわれが持つのは睡眠中のデータや寝具の知識であり、その前の時間、日中どのように活動したかだったり、室内環境についてのデーだを把握するのは得意ではない。そこのところをパナソニックさんと補いながら成果を出していきたい」と東京西川の西川八一社長は話す。

2つ目がNTTドコモで、省力広域無線通信技術「LPWA（Low Power Wide Area）」を活用したIoT家電の実用化に向けて、共同実証実験を開始する。「LPWAは長距離通信、大量機器接続、低消費電力、低コストといった特徴があるIoTに最適な通信手段。ドコモは多様な通信方式のLPWAサービスを提供しているが、取り組みの中で通信技術のほか、家電コントロールやエージェントサービスの有効性も検証していく。将来的には年間数百万台といわれる家電の接続をサポートする」とNTTドコモの古川浩司常務執行役員は説明する。

そして3つ目が米国・シリコンバレーを拠点にしたベンチャー企業、スクラムベンチャーズで、共同で新規事業の創出促進を目的とした新会社「ビーエッジ」を設立する。パナソニック社内の有望な新規ビジネスアイディアを切り出して事業会社化するスタートアップを中心に出資し、スピーディな事業化の実現を目指すという。

「本間社長には社内で生まれたアイディアをもっと外に出して形にしていこうという思いがあり、そこに共感した。日々の生活をよくするものだったり、社会貢献につながるような事業を今後複数生み出していきたい」とビーエッジの春田真社長。

そのほか、パナソニックはLINEとの提携も進めているという。本間専務は「個々の家電が連携しながら空間に合わせた新たな体験を提供したい」と話し、今後も幅広いパートナーと組んで家電のイノベーションを一層加速させていく方針だ。