THE PAGE
トヨタとパナ、街づくり事業で協業 (全文1)デベロップメントとテクノロジーの融合
トヨタ自動車とパナソニックは9日午前に開いた記者会見で、街づくり事業に関する合弁会社設立のための契約を締結したと発表した。
※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「トヨタとパナソニックが協業について記者会見（2019年5月9日）」に対応しております。
登壇者の紹介
司会：本日はご多用の中お越しいただき、誠にありがとうございます。ただ今よりパナソニック株式会社、トヨタ自動車株式会社、共同記者会見を開始いたします。本日の登壇者を紹介いたします。トヨタ自動車株式会社執行役員、白柳正義でございます。パナソニック株式会社専務執行役員、北野亮でございます。
続きまして、本日の進行について説明いたします。まず最初に、トヨタ自動車株式会社、白柳より、今回の共同記者会見の概要について説明し、引き続き、パナソニック株式会社、北野より、全体の戦略について説明いたします。そのあと質疑応答、フォトセッションの順で進めてまいります。
それでは白柳さん、よろしくお願いいたします。
記者会見の概要説明
白柳：本日は大変お忙しい中お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。トヨタ自動車の白柳でございます。昨日、弊社の決算発表で社長の豊田のほうから、これからは人々の暮らしを支える全ての物・サービスが情報でつながっていくコネクテッドシティ、この発想でビジネスを考えていくということが必要になるということを申し上げました。
本日、これから説明をさせていただく、街づくり事業に関する合弁会社の設立は、まさにそのコネクテッドシティをパナソニックさまと共同で実現するためのものでございます。私から、本合弁会社設立に至った背景、および設立の目的についてご説明をいたします。
まずは合弁会社設立の背景についてご説明をいたします。街づくりの歴史を振り返りますと、街はその時々の交通手段に大きな影響を受けてきたことが分かります。例えば江戸時代までは主要交通機関が水運でしたから、海上交通や水運の要衝が発展をしました。
高度成長期にかけて鉄道網が発達すると、鉄道沿線や駅周辺に住宅地が形成されました。私鉄沿線の郊外にニュータウンが開発されたのも、このころであります。モータリゼーションが到来すると、郊外や幹線道路沿いに商業集積が発生し、郊外型のショッピングセンターやバイパス沿いの店舗が造られました。
そして現在、もう一度、人々の移動手段に大きな変化が訪れようとしております。それは、自動運転などのテクノロジーの高度化であります。人々の移動手段が変わることで、街の在り方も再び大きく変化する可能性があります。
では、テクノロジーの高度化により、街はどのように変化するのでしょうか。これまでの住む場所選びは、駅や都心に近くて、便利だけど狭い、あるいは駅や都心からは遠いけれども広いといったように、快適さと便利のどちらかを犠牲にしなければなりませんでした。ところが、これからはテクノロジーの高度化が快適と便利の両立を可能にします。
これまでは利便性の悪い場所であっても、通信の発達により、わざわざオフィスに行く必要はありません。モビリティサービスの発達により、移動も自由になります。買い物も、近くに店がなくても家までお届けが当たり前になるかもしれません。豊かな自然環境に囲まれ、広々とした住まいに住みながら便利さも享受できる、そんな街を実現できる日が近づいているというふうに考えています。
合弁会社設立の目的
このような変化を見据え、街づくりにはさまざまなプレーヤーが参入してきています。以前から街づくりを手掛けていた住宅、不動産業者は、建物やファシリティー、不動産を軸に、サービスやデータ取得、分析の領域まで事業領域を拡大しています。一方で、IT各社もデータ活用やテクノロジーをてこに、街づくりに参入しつつあります。この状況こそがわれわれにとってチャンスであり、今回の合弁会社設立の背景となります。
次に、合弁会社設立の目的です。今回の合弁会社設立のねらいは、まさに不動産開発や住宅開発、建設の、デベロップメントとテクノロジーの融合です。トヨタ自動車は自由で安心・快適なモビリティー社会を目指し、新たなモビリティサービスの創出に取り組んでまいります。
パナソニックさんは、くらしアップデートを掲げ、住宅や街など、暮らし空間に関するテクノロジー、ノウハウを、幅広く所有しておられます。そして両者には、トヨタホーム、ミサワホーム、そしてパナソニックホームズさんといったハウスメーカーや、建設会社を保有しております。
トヨタ自動車、パナソニックから、モビリティやくらし空間に関するテクノロジーを提供し、ハウスメーカーが、建設会社や、主体となって街づくりを推進することで、街全体で暮らしの新たな価値を創出できるはずだ、というふうに考えております。これこそが今回の合弁会社設立の目的となります。
合弁会社の社名は、プライム ライフ テクノロジーズ株式会社でございます。この新会社では、住宅、建設、街づくり事業の推進を行います。この新会社には、トヨタからはトヨタホーム、ミサワホームが、パナソニックさんからは、パナソニックホームズさん、パナソニック建設エンジニアリングさん、松村組さんが参加をいたします。
プライム ライフ テクノロジーズ株式会社は、本社所在地は東京です。代表取締役社長は、本日ここにおられます、現パナソニックの専務であり、ライフソリューションズ社社長の北野亮さんが就任予定でございます。設立は諸手続を経て、2020年1月を予定しております。トヨタとパナソニック、対等とし、両者のサポートを得ながら自律的な経営を行う会社となります。
合弁会社の戦略につきましては新会社の代表取締役社長に就任予定であります北野さんより、お話をいただきます。それでは北野さん、よろしくお願いします。
合弁会社の戦略
北野：それでは引き続きまして、私、北野のほうよりJV全体の戦略についてご説明をしたいと思います。JVの最終目的でございます、街全体での暮らしの新たな価値創出に必要とされるのは、不動産開発および一戸建て住宅はもとより、非戸建て、非住宅含めた建物を造る建設からなる、いわゆるデベロップメントの機能。加えて、リアルな空間を構成する製品、システムなどのデバイスアプリ。そして、それらを支えるデータやサービスなどのテクノロジー。その2つの融合であるというふうに思ってございます。
今回のJVによりまして、トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズの住宅会社3社に、非戸建て、非住宅の建設機能を有する松村組、パナソニック建設エンジニアリングも加えた新たなデベロップメントの機能を、トヨタ、パナソニックが持つテクノロジーが支え、融合する形というのが実現するわけでございます。
具体的には、新会社では、住宅、建設、街づくりの3つの事業を推進いたします。住宅におきましてはトヨタ、ミサワ、パナソニックの3社がコアになることは元より、街づくりにおきましては各社が個別に持つ機能を融合させる形で建設につきましては松村組とパナソニック建設エンジニアリングがその中心となります。また、街づくりにつきましては、善循環する形で各社の事業機会ともなるという理解であります。
そして、新たなモビリティサービスカンパニーを目指すトヨタと、くらしアップデート業を目指すパナソニックのテクノロジー、ノウハウを最大限に活用することで、他に類を見ない、街全体での暮らしの新たな価値を創出してまいります。また、街づくりを中心とした新会社でのチャレンジを、両社の新たなビジネスの実証の場、あるいはショーケースとすることで、双方向での役立ちも果たしてまいります。
目指すべき街づくりは、スマート・ライフ・タウンであります。最先端の技術で高度に最適化された、いつまでも安心、快適、便利な暮らしを提供することであります。また同時に、日々アップデートされ、住まい手に満足を提供し続けていける街づくりを目指してまいります。
続いて、各事業の基本戦略について、今、少し詳しく説明をいたします。住宅につきましては、【3ブランド 00:15:55】の個性をいっそう光らせつつも、業界トップの競争力を実現してまいります。
建設につきましては、メーカーとして培ってきたノウハウを生かし、省人化、自動化などによる新しい建設の形を目指してまいります。街づくりはマネジメントやサービスの構造化によって、不動産価値の既成概念を超えた、新たな高付加価値化を図ってまいります。
新会社のスタートは来年1月を予定
住宅におきましては、トヨタ、ミサワ、パナソニックの個性を尊重し、いっそう光らせながらもバリューチェーンの川上側では調達、製造など、あるいは川下側でもCSや施工、あるいは設計や営業支援業務などのバックヤードの共通化によって、戦闘力の強化と生産性の向上を両立させ、業界トップの競争力を実現してまいりたいと思います。
建設におきましては、メーカーとして長年、物づくりを支えてきたデジタライズやロボティクスの応用、あるいは改善手法、プロセスを取り入れることで、これまでの建設現場では実現し得なかった、さらなる効率化、省力化、自動化が可能になると考えてございます。
加えて、松村組の持つ躯体、スケルトンの高い建設技術に加え、その空間を構成する設備や商品、さらには建設エンジニアリングが持つインフィルの施工力を地続きで保有することで、より高い空間価値の提供に磨きを掛けてまいります。
最後、街づくりにつきましては、これまで住宅立地に不向きと思われてた地域も、自動運転を中心とした新たなモビリティ社会へと変化することが確実な中で、利便性と快適性を両立させた先進的な街へと生まれ変わることが可能であります。
さらには、単にリアルな建物や都市環境のみならず、そこでの暮らしを支えるさまざまなサービス、マネジメントを展開することで、日々進化し続け、永続的な満足を提供していける街づくりができるものと考えております。これらの成功事例は、ゆくゆくは海外へも展開できるものと考えております。
新会社のスタートは来年1月を予定しております。これは本来、会社が立ち上がってから行うべきPMIプロセスを事前に周到に準備する期間があるという理解でございます。そのことも踏まえ、私を委員長としました新会社設立準備委員会を早々に立ち上げ、今回、申し上げました内容をより精緻に具体化をして、新会社のスタート後、一気に行動に移していけるよういたしたく思ってございます。
以上で私の説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。
司会：ご清聴ありがとうございました。それでは質疑に移ります。準備をいたしますので、しばらくお待ちください。このあとの質疑につきまして、ご質問のある方は、挙手をいただきましたら係の者がマイクを持ってまいります。マイクを受け取られましたら、ご媒体名とお名前を頂戴したあと、ご質問をお願いいたします。
多くの皆さまかご質問を頂戴したいと思いますので、恐縮ではございますが、ご質問はお1人さま2問以内でのご協力をお願いいたします。また、ご質問内容は本件に関する内容のみでお願いいたします。それでは準備が整いましたので、質疑に移らさせていただきます。ご質問のある方は、挙手をお願いいたします。まずはCブロックの前から3番目、左から1人目の男性の方。
国や自治体との連携は考えているのか
岡崎：本日はありがとうございます。モータージャーナリストの岡崎五朗と申します。家づくりをしていく、街づくりをしていくというのは、ゆくゆくはおそらく、国づくりにも関わってくるんだろうなということを想像しながら伺っていたんですけれども、どうでしょうか、トヨタ、パナソニックと、日本を代表する2社でこの取り組みをすることに加えて、これ、国とか地方自治体であるとか、そういったところとの連携は考えていらっしゃるのか、あるいは、それともやはり取りあえずは2社でこの取り組みを進めていくのか、それが1つです。
もう1つは、トヨタとパナソニック、モビリティのトヨタ、それから、くらしアップデートのパナソニックということだったんですが、ちょっと分かりやすく例を挙げて、こういうところはトヨタが得意で、こういうところはパナソニックが得意なんだよ、で、その2つが合わさるとこういうことができるんだよということを、なんか分かりやすい例を挙げていただけると、ちょっとイメージしやすいかなと思いました。よろしくお願いします。
北野：もし補足がございましたら。1つ目の質問に関しましては、今現在、白紙ではございますが、当然ながら、新たなモビリティ社会を基軸にした街づくりというようなことになりますと、当然ながら国の法制的な整備ということもあるでしょうし、当然ながら、新たな街をつくるという意味での自治体との連携というのが、現実的には起きてくるであろうなというふうには思ってございます。ただ、現実的に、今、こういう事例でというのは、今、申し上げることはございませんということであります。
それから2社の強みにつきましては、少し先ほど来の説明とかぶる部分もありますが、やはり新たな街の大きな変革ポイントというのはやっぱり交通手段である新たなモビリティのありよう。それによって、今まで付加価値が決して高くなかった土地でも、快適性と利便性を両立させるという、そういうことが可能であろうというふうに思います。これはもうまさしくトヨタさまが一番得意とし、これから日本の社会をリードしていくべきことであろうというのはもう間違いない事実だと思います。
片一方でやはりパナソニックは、家電のみならず、私どもライフソリューションズ社にございますような住宅設備、あるいは電設の設備系等々、家はもとより、24時間、人が暮らすあらゆる場面でいろんなハードを提供してございます。まさしく24時間、人と寄り添うという、そういうエッジのデバイスであるとかハードというのを有してるということが、この街づくりを支える基本的な強みになろうかなと、そういうふうに思ってる次第でございます。