トヨタとパナソニックが住宅事業を統合へ　コネクテッドシティに向け競争力強化

　トヨタ自動車とパナソニックは5月9日、両社の住宅事業を統合して合弁会社を設立すると発表した。少子化などで新築住宅の減少と競争激化が予想される中、規模の拡大で事業基盤を強化する。自動運転車などモビリティの高度化やIoTで急速に変化する街作りに共同で取り組む。

　トヨタ自動車の豊田章男社長は「これからはクルマを含めた街全体、社会全体という大きな視野で考えること、つまり“コネクテッド・シティ”という発想が必要になる」と指摘。「両社の住宅事業を核としながらクルマや家電、IoT事業といった両社の強みを持ち寄り、新たな生活スタイルの提供にチャレンジしていきたい」としている。

　トヨタとパナソニックは、住宅関連事業を手掛ける子会社・関連会社の株式を共同株式移転の方法で新会社に移管し、事業を集約する。これにはパナソニックホームズ、パナソニック建設エンジニアリング、松村組、トヨタホーム、ミサワホームが含まれる。戸建て住宅の供給能力で約1万7000戸という“業界トップクラス”の住宅メーカーが誕生する。

　合弁会社の名称はプライム ライフ テクノロジーズ。2020年1月7日に設立予定で、代表にはパナソニック ライフソリューションズの北野亮社長が就任する。出資比率はパナソニック、トヨタ自動車で同一とし、両社の連結対象外とする。三井物産も出資を検討している。