トヨタ、ソフトバンクと連携してコネクティッドカーを加速 —— 孫氏｢豊田社長の来訪にマジか！｣

トヨタ自動車はソフトバンクグループと連携して、IoT（モノのインターネット）の一形態であるコネクティッドカーの領域での事業拡大を加速させる。新たなモビリティ社会を創るため、国内で時価総額1位と2位の企業が手を組む。

2018年10月4日、ソフトバンクとトヨタ自動車はモビリティサービス分野における戦略的提携に合意。新会社｢MONET Technologies｣を設立する。

トヨタとソフトバンクは2018年10月4日、新たなモビリティサービスを構築するための戦略的提携に合意し、新会社｢MONET Technologies（モネテクノロジーズ）を設立すると発表した。MONETは、トヨタが開発したコネクティッドカーの情報基盤と、ソフトバンクのIoTプラットフォームを連携させて、車や人の移動に関するデータを活用したモビリティサービス（MaaS＝Mobility as a Service）を開発していく。

同社は、利用者の需要に合わせた配車を可能にする｢地域連携型オンデマンド交通｣や｢企業向けシャトルサービス｣などを、全国の自治体や企業向けに展開する計画だ。2020年代半ばまでには、移動、物流、物販などに活用できるトヨタのモビリティサービス専用の次世代電気自動車｢e-Palette（イーパレット）｣による事業を開始する。

4日の共同記者会見に出席した孫正義・ソフトバンク会長兼社長は、｢若手がこの話（トヨタとの提携）を持ってきた時、驚いた。（豊田章男・トヨタ社長が）東京に来られるから、こちらに来ると聞いて、マジかという感じだった。しかし、流れは自然とその方向にあったのかな。提携して、一緒に（トヨタと）未来をつくることにワクワクする｣と述べた。

豊田氏は、｢両社の提携は未来のモビリティ社会を現実のものにするための提携だ。（二社が）同じビジョンで動いたらどうなるか。ワクワク感がある｣と孫氏に賛同した。｢ソフトバンクの強みは先見性。私の強みは現場の力で、改善を加えて進化させていくこと｣と加えた。

自動運転やカーシェアの普及拡大が予想される中、トヨタは車を作る会社から人の移動にフォーカスした｢モビリティ・カンパニー｣になると宣言している。それを実現させるため、トヨタは2017年に東南アジア8カ国で配車サービス（ライドシェア）を展開するグラブ（Grab Holdings Inc）と提携を始めると、2018年6月にはグラブに対して10億ドルを出資。その2カ月後には米ウーバーに5億ドルを投入した。

トヨタとグラブは、グラブが保有するドライバー向けレンタカー100台にトヨタが開発した通信端末を搭載するプロジェクトを進めている。トヨタが構築したコネクティッドカーの情報インフラに収集された走行データを使い、グラブ向けのコネクティッドサービスの開発を急ぐと同時に、二社は東南アジア全域で、このサービスを普及フェーズに移行させ、効率的なライドシェアビジネスの実現を狙う。

トヨタは1月、米ラスベガスで開かれたイベント｢CES｣で、イーパレットを出展し、豊田社長自らがそのコンセプトを披露した。電動化、コネクティッド、そして自動運転機能を活用したMaaS（Mobility as a Service）専用の電動車両は今後、ライドシェアや宅配などの用途で活用されることが期待されている。

一方、孫正義氏が率いるソフトバンクグループは、ファンドなどを通じてすでにウーバー、グラブ、中国の滴滴出行、インドのオラの筆頭株主だ。孫氏は以前、自動車自体は一つの部品に過ぎず、配車サービスというプラットフォームはより大きな価値を持つとする考えを示している。

4日の共同発表文によると、MONETが開発するモビリティサービスは、移動中に料理を作って宅配するサービスや移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスとしても活用できるという。トヨタとソフトバンクはMONETを通じて今後、グローバル市場での展開を視野に入れていく。

新会社MONETは、ソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％の株式を保有。事業開始は2018年度中を見込んでいる。豊田氏と孫氏は会見で、今後は合弁会社MONETの設立にとどまらず、二社の提携をより深化させていきたいと加えた。