au経済圏、2021年度までに6兆円規模へ ── ブランド統一や｢au PAY｣スタートで示されるKDDIの本気

KDDIは2月12日、記者説明会を行い、スマートフォンを中心とした自社経済圏・金融事業の拡大を目指した｢スマートマネー構想｣を公表した。

同構想の立ち上げに際し、金融関連事業をまとめた新会社｢auフィナンシャルホールディングス｣の設立、関連会社｢じぶん銀行｣の子会社化、ネット証券の｢カブドットコム証券｣の関連会社化も新たに発表した。

現在、KDDIの決済・金融事業の流通総額は約2.46兆円。そのうち、プリペイド決済の｢au WALLET決済｣と通信料金合算支払いの｢au かんたん決済｣の規模は約1.91兆円（いずれも2018年度通期予想）。これにじぶん銀行の流通額も加えると｢約4兆円規模｣（KDDI広報）とのこと。

KDDIの髙橋誠社長は、スマートマネー構想全体のシナジーにより2021年度までには｢決済・金融取扱高6兆円を目指す｣と話している。

複数の金融サービスをauブランドに統一
今回発表になったスマートマネー構想の肝はなんといっても、4月1日に設立するauフィナンシャルホールディングスだ。

KDDIは今までも通信料金合算支払いに限らず、電子マネー｢WebMoney｣やau WALLETやじぶん銀行、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの金融事業をそれぞれの子会社や関連会社で展開してきたが、それぞれの会社名・ブランド名をauブランドに統一し、auフィナンシャルホールディングス傘下に集約する。

・じぶん銀行（銀行）→auじぶん銀行
・KDDIフィナンシャルサービス（決済）→auフィナンシャルサービス
・ウェブマネー（決済）→au PAY
・KDDIアセットマネジメント（投資運用）→auアセットマネジメント
・KDDI Reinsurance Corporation（再保険）→au Reinsurance Corporation
また、現時点で持ち株比率としては関連会社となるため、auフィナンシャルホールディングスの傘下ではないが、損害保険を提供する｢au損保｣、カブドットコム証券改め｢auカブコム証券｣もスマートマネー構想に含まれる。

では、スマートマネー構想とは何か。それは、スマートフォンなどの通信、光回線などの固定通信、電気といったインフラで発生する利用料とポイント、ネットやリアルで使えるモバイル決済、預貯金や投資、保険などの金融事業をすべてスマートフォン中心のサービスとして展開することだ。

なお、今までau WALLETやiDeCoなどの決済・金融サービスはau IDに紐付いており、au回線の契約が必須となっているが、KDDIは経済圏の拡大や加盟店メリットを省みて、これらのサービスのキャリアフリー化を2019年夏頃に実施する。

後発感あるKDDIだが、髙橋氏｢そんなに遅れていない｣
このような複数のインフラ・金融事業をまとめる経済圏の創出は、すでに楽天やLINEなどが展開している構造と似ているように思える（ただし、LINEの銀行業は許認可の準備中の段階）。

また、通信事業者系決済という意味ではソフトバンクとヤフーの合弁会社である｢PayPay｣や、NTTドコモの｢d払い｣が2018年より展開中。通信と決済の融合が進む昨今、KDDIのスマートマネー構想はやや後発感が拭えない。

これに対し、髙橋社長は｢支払い元となるウォレットをどこのOver The Top（通信事業者以外のインターネットサービス）のプレイヤーで貯めることができるのかで、QRコードの是非は決まってくるのではないか｣と指摘した上で、同社が抱える約2000万人のau WALLETの会員、さらにはその中にある1000億円規模という残高（au WALLET残高とWALLETポイントの合算）の大きさに触れた。

髙橋社長は｢正直、QRコード（の決済サービス）は始まっているが、そんなに多くのトランザクションは起きていない。そんなに遅れていない｣と自信をあらわにしている。

au PAYは2019年度早々に100万カ所で利用可能に
そんなスマートマネー構想の中で重要な役割を果たすのが、4月から開始予定のスマートフォン決済｢au PAY｣だ。au PAYは、au WALLETで展開するApple Pay（QUICPay＋）やMastercardブランドのプリペイドカードではカバーできない、中小規模店舗向けの支払い手段だ。

詳細はまだ明らかになってないが、2018年11月には楽天の｢楽天ペイ｣（コード決済）の加盟店舗でもau PAYが利用できるようになるとアナウンスされている。

また、スマートマネー構想の発表と同時に、カカクコムが運営するグルメサイト｢食べログ｣とau PAYの連携も発表。食べログ上でau PAYが使える店の紹介やポイント還元施策の実施に加え、KDDIの持つ属性データとカカクコムの持つ消費行動のデータを掛け合わせたビッグデータ分析も実施していく。

加盟店開拓でも食べログの持つ店舗データを積極的に活用していく方針で、髙橋社長は2019年度早々に100万カ所以上（楽天ペイのコード決済加盟店なども含む）でau PAYが利用できるようになると明かしている。