KDDIがローソン・Pontaと連携して会員1億超の経済圏を構築、5Gと「au PAY」を活用

ローソン店舗で「5G」「OMO」による新しい体験を
　KDDIとローソンは12月16日、両社の顧客基盤を生かしたデータマーケティングの推進やテクノロジーの活用による新たな消費体験の創出に向け、資本業務提携契約を締結した。今後KDDIは、ローソンの発行済株式総数の2.1％に当たる普通株式2,110,000株を市場買付により取得する予定だ。

　両社は、KDDIの第5世代移動通信システム「5G」をはじめとするテクノロジーをローソンの店舗や会員基盤と組み合わせて、新たなサービスを展開。1億超の会員基盤、5Gやロボティクスを活用した「OMO」による新しい消費体験を提供する。

　OMOは、Online Merges with Offlineの略。データマーケティングや5Gなどの先端テクノロジーを活用し、パーソナルデータをもとに顧客の潜在的なニーズやインサイトを分析し、各社の顧客基盤で相互流通を図る取り組みを指す。

　また、KDDIから付与する「au WALLETポイント」を「Pontaポイント」に統一、さらに「au ID」とPonta会員IDの連携など、以下のような施策を実施する。

KDDIのポイントを「Ponta」と統一、1億超の会員基盤を構築
　また、KDDIは12月13日、ポイントサービス「Ponta」を提供するロイヤリティマーケティングと資本業務提携を締結し、三菱商事からロイヤリティマーケティングの発行済株式を20％取得。両社のポイントをロイヤリティマーケティングが運営する共通ポイントサービス「Ponta」に統一し、ID連携を推進する。

　株式取得前のロイヤリティマーケティングの主要株主は、三菱商事（42.37%）、ローソン（20.00%）、リクルート（15.00%）、日本航空（15.00%）、三菱UFJ銀行（5.00％）、ゲオホールディングス（2.63％）。

　これによって、会員基盤は国内最大級の規模に拡大。さらに決済サービスとの連携により、モバイル口座数は2,200万超、年間ポイント付与額は2,000億超となる。

　その他にも、スマートフォンアプリを活用した決済とポイントサービスの融合、加盟店における合同キャンペーンの実施などを行ない、ID連携によるデータマーケティングの深化、新規事業の創出に取り組む。

　また、新たな消費体験として、コンビニ来店者向けのサブスクリプション型サービス、モバイルオーダー、ロボティクス無人受け取り機の活用なども視野に入れている。

　「au PAY」については、ローソン店頭で利用を推進するほか、ローソンアプリに「au PAY」機能を実装。還元率アップでの利用促進も行う。