freee、中小企業の資金繰り改善向けの金融サービス。オファー型融資など

freee finance labは、個人事業主や中小企業などのスモールビジネスに向け、クラウド会計データをもとに、ユーザーごとに最適化された資金繰り改善を提案する「資金繰り改善ナビ」を6月24日から提供開始した。

資金繰り改善ナビは、クラウド会計ソフト「freee」の会計データを活用し、先々の資金繰りの予測機能や、借りられる条件が事前にわかる、ユーザーの状況にあわせた融資サービスなどを提供するもの。

現金と預金の過去9カ月分の残高推移と、翌3カ月の残高予測がグラフで表示され、資金繰りの傾向を把握できる。残高予測のグラフは、「会計freee」に蓄積されたデータとAIを活用し、独自に開発したロジックと、会計freeeに取り込まれたユーザーの過去の資金推移をもとに算出され、80%以内の確率で下限ラインと上限ラインの間に収まる予測が表示される。これまでもより客観的なデータとして利用できるという。

資金繰り改善ナビでは、資金繰りを改善手段として「オファー型融資」、「請求書ファイナンス」、「freeeカード」の3種類のサービスを提供。クラウド会計データを活用することで、ユーザーごとに最適化された借りられる条件などを事前に試算し、自社の財務状況に応じた資金調達可能額を試算し、審査に落ち、希望する資金調達が受けられないといった体験を極力減らせるという。

「オファー型融資」は、freee finance labと金融機関が連携して提供。会計freeeのユーザーに対して借入可能額や金利などの借入条件を試算し、提示(オファー)する。ユーザーがオファーされた借入条件で融資を希望する場合には、金融機関への情報提供に同意した上で、金融機関での審査を申し込める。審査を通過したユーザーは、そのままオファー型融資のサービス内で、契約締結からその後の返済スケジュール管理まで、一気通貫で実施できる。

オファー型融資は、金融機関との連携により実現。サービス開始時点では、ライフカードと三井住友カードが協力しており、今後連携先を随時拡大予定としている。

「請求書ファイナンス」は、会計freeeに登録されている請求書などの売掛債権を、オンラインで現金化することができるサービス。2019年7月中に開始を予定している。オンラインでの請求書買い取りサービスを提供しているOLTAと提携して提供される。

会計freee内で作成された請求書などの売掛債権のうち、OLTAで買い取ることができる可能性の高いものを、会計freee内で「買取オファーリスト」として提示。ユーザーは、その時点で現金化できる可能性のある請求書を把握することができ、迅速な資金繰り改善につながるという。

「freeeカード」も強化。新たにアメリカン・エキスプレス ブランドでの「freee セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」が追加される。6月24日から先行案内の登録受付を開始し、カードの発行開始は8月を予定している。